台湾企業と共に中国、東南アジア、そして世界へ

1992年、台湾と日本のビジネス交流を強化し、長期的でかつ安定した経済‧貿易関係を築くことを願う両国政府の支持のもと、台湾に「台日商務協議会」、日本に「日台ビジネス協議会」が設立されました。2010年3月10日、「台日商務協議会」は「台日商務交流協進会」へと組織を拡大、その目的と役割は新組織へと引き継がれ、辜濂松氏が第一期の初代理事長に就任されました。2013年5月6日、第二期目を迎え、江丙坤氏が二代目の理事長となり、2016年4月13日の理監事会で江氏が第三期も続投することが決まりました。江氏は官僚として、また政治家として培った長年の経験を生かし、台湾と日本の中小企業の成長に貢献されました。2020年12月24日、第四期目を迎え、馮寄台氏が四代目の理事長となり、2022年7月21日の理監事会で馮氏が第五期も続投することが決まりました。またこの時、副理事長に黃教漳氏、黃振進氏、常務理事に江俊徳氏、許介立氏、常務監事に林宏銘氏がそれぞれ就任されました。

現在、団体会員が約83社、個人会員が約20名、貿易、金融、機械金属、電機電子等の企業代表及び財団法人、公会、協会等が会員として所属しております。私どもは会員と共に日々努力重ね、台日経済‧貿易の提携とビジネス交流を強化するために努めてまいります。

目的

台湾と日本のビジネス交流を強化し、両国の長期的で健全かつ安定した経済‧貿易関係の確立、および相互利益の創出のためのプラットフォームを構築する。

役　割

1.日本の「公益財団法人日本台湾交流協会‧日台ビジネス交流推進委員会」をカウンターパートとして、共同で台湾‧日本の経済‧貿易ビジネス交流を推進する。

2.会員による日本および第三国市場の開拓強化に協力し、台湾‧日本の産業投資、技術協力、企業提携を推進する。

3.会員間の親睦と交流を促進し、ビジネスチャンスのプラットフォームを会員による運用のために提供する。

4.台湾‧日本の青少年の交流を強化し、それによって健全な世代交代を進めるとともに、双方の学術、文化、観光などの事業の発展に努める。

5.双方の関連政府機関、経済団体、その他の機関との連絡、調整を行なう。

6.その他、本会に主旨を達成させるための関連事項。