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台湾企業と共に中国、東南アジア、そして世界へ

台日商務交流協進会 ご案内

1992年、台湾と日本のビジネス交流を強化し、長期的でかつ安定した経済‧貿易関係を築くことを願う両国政府の支持のもと、台湾に「台日商務協議会」、日本に「日台ビジネス協議会」が設立されました。2010310日、「台日商務協議会」は「台日商務交流協進会」へと組織を拡大、その目的と役割は新組織へと引き継がれ、辜濂松氏が第一期の初代理事長に就任されました。2013年、江丙坤氏が二代目の理事長となり、2016年江氏が第三期も続投することが決まりました。2020年、馮寄台氏が四代目の理事長となり、2022年馮氏が第五期も続投することが決まりました。

202572日、進昌貿易董事長の黃振進氏が六代目の理事長となり、副理事長に台北貿易董事長の林宏銘氏、德鎂實業董事の江俊徳氏、金宝電子/康舒科技董事長の許介立氏がそれぞれ就任されました。現在、団体会員が約85社、個人会員が約15名、貿易、金融、機械金属、電機電子等の企業代表及び財団法人、公会、協会等が会員として所属しております。私どもは会員と共に日々努力重ね、台日経済‧貿易の提携とビジネス交流を強化するために努めてまいります。

目 的

台湾と日本のビジネス交流を強化し、両国の長期的で健全かつ安定した経済‧貿易関係の確立、および相互利益の創出のためのプラットフォームを構築する。

役 割

1.日本の「公益財団法人日本台湾交流協会‧日台ビジネス交流推進委員会」をカウンターパートとして、共同で台湾‧日本の経済‧貿易ビジネス交流を推進する。

2.会員による日本および第三国市場の開拓強化に協力し、台湾‧日本の産業投資、技術協力、企業提携を推進する。

3.会員間の親睦と交流を促進し、ビジネスチャンスのプラットフォームを会員による運用のために提供する。

4.台湾‧日本の青少年の交流を強化し、それによって健全な世代交代を進めるとともに、双方の学術、文化、観光などの事業の発展に努める。

5.双方の関連政府機関、経済団体、その他の機関との連絡、調整を行なう。

6.その他、本会に主旨を達成させるための関連事項。

TJABC Leadership

第六期役員名簿

役職 氏名 会社/団体・役職
理事長黃振進進昌貿易股份有限公司/董事長
業務最高顧問黃清苑中国信託金融控股股份有限公司/最高顧問
副理事長林宏銘台北貿易股份有限公司/董事長
江俊德德鎂実業股份有限公司/董事
許介立康舒科技、金宝電子工業股份有限公司/董事長
顧問
馮寄台中国信託商業銀行/国際事務最高顧問
黃志芳中華民国對外貿易発展協会/董事長
林蒼生三三企業交流会/顧問
鄭文哲世紀貿易股份有限公司/董事長
陳貴光向陽農業生技股份有限公司/董事長
陳玠甫日本京都大学高等研究院 iCeMS/客座教授
黃俊一台湾電綜股份有限公司/顧問
許瑞麟佳美貿易股份有限公司/董事長
陳調和台北駐日経済文化代表処/前副代表
余吉政台北駐日経済文化代表処/前副代表
孫明德台湾経済研究院/景気予測中心主任
陳國恩中国信託育楽股份有限公司/董事長
石川剛台湾三菱商事股份有限公司/前董事長
常務理事
蕭勝彥臺鍍科技股份有限公司/董事長
董俊仁能率創新股份有限公司/董事長
林知延華南金控股份有限公司/副董事長
理事
蘇純興和泰汽車股份有限公司/副董事長兼総経理
吳昕陽新光三越百貨股份有限公司/副董事長兼総経理
麥升陽新東陽股份有限公司/董事総経理
陳冠舟耐斯企業股份有限公司/副董事長
許逸德華城電機股份有限公司/総経理
黃立翰大豊機器股份有限公司/董事長
呂友助海之宝企業股份有限公司/董事長
馬志綱冠徳建設股份有限公司/董事長
施養鴻台湾三花棉製業股份有限公司/副董事長
張以昇和椿科技股份有限公司/董事長
吳偉臺資誠連合会計師事務所/副所長
謝孟吉天廚国際股份有限公司/監察人
鄭世維世紀貿易股份有限公司/総経理
鄭少棠恩良企業股份有限公司/総経理
林正剛神脳国際企業股份有限公司/董事総監
顏志光唯福投資股份有限公司/董事長
候補理事
廖憲曜互助営造股份有限公司/董事
椎原正浩旅報傳媒股份有限公司/董事長
林靜宜町洋企業股份有限公司/経理
常務監事
涂集勝劦井実業股份有限公司/総経理
監事
陳春翰金兆鎔科技股份有限公司/董事長
黃培峻華揚国際展覧有限公司/董事長
林威隆佶優科技股份有限公司/執行董事
陳美智金聯成資源科技股份有限公司/副董事長
劉兆興新航保麗龍股份有限公司/董事
張進港隆港国際有限公司/負責人
候補監事
後藤友里台湾美捷科股份有限公司/総経理
TJABC

台日商務交流協進会と日本の団体機関との
覚書等締結実績

締結時期 MOU 締結の日本団体機関名
平成 22(2010)年
9 月 1 日

平成 26(2014)年
9 月 18 日再締結

令和 7(2025)年
9 月 11 日再締結
日本商工会議所
平成 24(2012)年
2 月 15 日
福井県商工会議所連合会
平成 25(2013)年
10 月 31 日
早稲田大学
平成 27(2015)年
11 月 9 日
一般社団法人静岡県経営者協会
一般社団法人静岡県商工会議所連合会
静岡県商工会連合会
静岡県中小企業団体中央会
公益社団法人静岡県国際経済振興会
平成 28(2016)年
3 月 28 日
大阪商工会議所
平成 28(2016)年
3 月 29 日
京都商工会議所
平成 28(2016)年
6 月 17 日
公益社団法人沖縄県工業連合会
一般財団法人南西地域産業活性化センター
平成 29(2017)年
3 月 20 日
佐賀県商工会議所連合会
平成 30(2018)年
12 月 13 日
イノベーション・ネットワークあおもり
令和 2(2020)年
10 月 27 日
公益社団法人つばめいと
令和 4(2022)年
12 月 7 日
一般社団法人九州ニュービジネス協議会
令和 5(2023)年
6 月 29 日
熊本経済同友会
熊本県商工会議所連合会
熊本県商工会連合会
熊本県中小企業団体中央会
熊本県経営者協会
令和 5(2023)年
7 月 31 日
一般社団法人宮崎県商工会議所連合会
令和 6(2024)年
1 月 23 日
香川県商工会議所連合会
令和 6(2024)年
10 月 23 日
大分県商工会議所連合会
令和 6(2024)年
11 月 14 日
名古屋商工会議所
令和 7(2025)年
2 月 17 日
一般社団法人茨城県経営者協会
茨城県商工会議所連合会
茨城県商工会連合会
茨城県中小企業団体中央会
令和 7(2025)年
9 月 9 日
一般社団法人千葉県商工会議所連合会
千葉県商工会連合会
千葉県中小企業団体中央会
一般社団法人千葉県経営者協会
一般社団法人千葉県経済協議会
令和 8(2026)年
9 月 1 日
長崎県商工会議所連合会
令和 8(2026)年
9 月 3 日
一般社団法人九州経済連合会

合作夥伴